税務調査を拒否するとどうなる?

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税務調査を拒否するとどうなる?

税務調査は拒否することができないものと考えている人が多いようですが、実は一概にもそうだとは言えません。例えば予告なしの税務調査は断ることができます。任意調査である以上は当然のことであり、断るのに特別な理由などいりません。しかし断るいっても永遠に調査を拒否することができるわけではなく、あくまで予告なしの税務調査に限っています
。あらためて納税者と立会人の都合を合わして、調査日程を決める必要があります。続いて帳簿書類等を調査する場合ですが、税務調査は申告した納税額を調べるものなので、帳簿書類など無制限に調べることはできません。進行年度の帳簿書類や証憑類は原則として見せる必要はなく調査も断ることができます。もしも勝手に調べられそうになった場合は、税務調査は任意なので、納税者の許可なしに勝手に事務所や工場の中に入ることは認められていません。この場合ははっきりと断ることができます。もし断っても帳簿書類等の捜索を強行して行われた場合は、納税者支援調整官制度や請願法を活用して、国税や税務署に抗議することができます。また国税局や税務署の調査官が勝手に文書を作成して署名を求めてきた場合は署名をする必要はありません。しかしやむを得ず署名をする場合には、必ず立会人と相談をした上で行うようにしましょう。このように税務調査と言うと、何をされても断ることができないと思われがちですが、そのようなことはありません。